- マイナポイントの課税関係
- マイナポイントは、マイナンバーカードを取得し、IDを設定した個人がキャッシュレス決済サービスにおいてチャージなどを行った際に付与されるものです（上限五千円分）。
個人が、商品を購入する際に決済代金に応じて付与されるポイントで、「通常の商取引における値引き」と同様の行為が行われたものと考えられる場合には、所得税の課税対象とはなりませんが、マイナポイントは、この「通常の商取引における値引き」とは認められず、その経済的利益は一時所得として所得税の課税対象となります。
一時所得では、特別控除額五○万円を控除しますが、その年にマイナポイント以外の一時所得がある場合には、確定申告が必要になる場合があります。
