▶2019年5月14日更新

税務と労務

 

税務内容

日付

国 税

4月分源泉所得税の納付

5月10日

国 税

3月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)

5月31日

国 税

9月決算法人の中間申告

5月31日

国 税

6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間申告
(年3回の場合)

5月31日

国 税

個人事業者の消費税等の中間申告(年3回の場合)

5月31日

国 税

確定申告税額の延納届出による延納税額の納付

5月31日

国 税

特別農業所得者の承認申請

5月15日

地方税

自動車税・鉱区税の納付

都道府県の条例で定める日

ワンポイント

すまい給付金
消費税率8%への引上げ時に住宅取得者の負担緩和のため創設された給付措置。収入により給付額が変わる仕組みとなっていて、消費税率8%では収入額の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円が給付されていますが、10月からの税率10%への引上げ後は収入額の目安が775万円以下の人を対象に最大50万円に拡大されます。

税金一口メモ

歯列矯正と医療費控除
歯列矯正を行ったときの治療代等は医療費控除の対象となるのでしょうか?この点、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。
一方、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象外です。特に成人の場合には、美容目的の歯列矯正が多いものと考えられ、その場合には医療費控除の対象とはなりません。
しかし、成人でも、歯科医師が咀嚼障害などの治療を目的として行う歯列矯正と判断した場合には、医療費控除の対象となります。