6月のワンポイント

親族外承継にも拡充された遺留分の特例
遺留分の特例は、中小企業の事業承継円滑化のため、事業後継者が遺留分権利者全員と合意することにより、生前贈与株式等を遺留分の対象外とすること等を規定した民法の特例制度ですが、対象が親族内承継に限定されていたことから、より活用するため本年4月1日からは対象を親族外承継にも拡充しています。