▶2022年2月28日更新
税務内容 |
日付 |
|
国 税 |
令和3年分所得税の確定申告 |
2月16日～3月15日 |
国 税 |
個人の青色申告の承認申請 |
3月15日 |
国 税 |
贈与税の申告 |
2月1日～3月15日 |
国 税 |
2月分源泉所得税の納付 |
3月10日 |
国 税 |
個人事業者の令和3年分消費税の確定申告 |
3月31日 |
国 税 |
1月決算法人の確定申告(法人税･消費税等) |
3月31日 |
国 税 |
7月決算法人の中間申告 |
3月31日 |
国 税 |
4月､7月､10月決算法人の消費税の中間申告 |
3月31日 |
地方税 |
個人の都道府県民税､市町村民税､事業税(事業所税)の申告 |
3月15日 |
- 固定資産税の縦覧と閲覧
- 自治体により差はありますが、毎年4月から、固定資産税の土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間が設けられています。縦覧では、所有する土地・家屋の価格を他の土地等と比較し、その価格が適正であるか確認できます。閲覧は、固定資産課税台帳のうち所有資産の記載事項を確認できる制度で、年間を通じて閲覧できます。
- 退職金の源泉徴収不足税額
-
【Ｑ】 Ａ社を３月、Ｂ社を９月に退職し、両社から退職金の支給を受けましたが、Ｂ社へ提出する「退職所得の受給に関する申告書」にＡ社からの退職金等を記載し忘れたため、源泉徴収税額不足となりました。
この徴収不足税額は、確定申告で精算すればよいでしょうか。【Ａ】 徴収不足税額は、Ｂ社の下で是正しなければならず、確定申告で精算することはできません。
「退職所得の受給に関する申告書」に、Ａ社からの退職金の有無や退職金額の記載がない場合は、記載事項に誤りがある申告書となります。Ｂ社は、同申告書の誤りによる徴収不足税額があることを知った場合には直ちにその不足税額を徴収し、納付することとされています。
