4月のワンポイント

事業所税の非課税対象年齢
この４月１日から、地方税である事業所税の従業者割の非課税対象年齢が、６４歳以上から６５歳以上に引上げられます。事業所税の従業者割は、同一指定都市等の区域内で雇用される従業者数が１００人を超える場合に課税されます。ただし、高齢の従業員は、免税点である１００人の判定の際、従業者数から除外できます。