▶2017年11月14日更新

11月の税務と労務

 

税務内容

日付

国 税

10月分源泉所得税の納付

11月10日

国 税

所得税予定納税額の減額承認申請

11月15日

国 税

所得税予定納税額第2期分の納付

11月30日

国 税

9月決算法人の確定申告
(法人税・消費税等)

11月30日

国 税

12月、3月、6月決算法人の消費税等の中間申告
(年3回の場合)

11月30日

国 税

3月決算法人の中間申告

11月30日

国 税

個人事業者の消費税等の中間申告
(年3回の場合)

11月30日

地方税

個人事業税第2期分の納付

都道府県の条例で定める日

11月のワンポイント

災害に対応する「セーフティネット保証4号」
台風や地震等の自然災害により、売上減少等の影響を受けている中小事業者の資金繰り支援として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度。国から災害地指定等され、一定要件を満たした場合に適用されます。本年7月の大雨では大仙市や秋田市等が地域指定されました。

11月税金一口メモ

債務免除等を受けた場合
対価を支払わない、または著しく低い対価で、債務の免除や引受けまたは第三者のためにする債務の弁済による利益を受けた場合には、利益を受けた人が、債務免除等があった時にその債務免除等に係る債務の金額を、その債務免除等をした人から贈与されたものとみなされ、贈与税の課税対象となります。
しかし、債務免除等による利益を受けた場合であっても債務者が資力を喪失し債務を弁済することが困難である場合に、債務免除を受けた、または債務者の扶養義務者に債務の引受けや弁済をしてもらったときは、その債務の弁済をすることが困難である部分の金額については、贈与による取得したものとはみなされません。