2月のワンポイント

租税条約に基づく情報交換
海外取引企業等に対する二重課税を回避する一方、脱税の防止を図るために、２国間で締結する協定が租税条約。昨年１１月には香港との間で協定を締結しています。国税庁によると、日本の税務当局が平成２１年４月～２２年３月までの１年間に行った租税条約に基づく税務情報の交換件数は５０万件にのぼっています。