所得税法では、法人（人格のない社団などを含む）に対して報酬、料金などを支払う際の源泉徴収については、特定の場合を除き、規程がありません。
　したがって、法人に対して報酬、料金などを支払う場合は、源泉徴収を要しないこととなります。
　支払を受ける者が研究会、劇団等の団体などであって人格のない社団等に該当するか否か明らかでない場合には、次のいずれかに掲げるような事実をあげて、人格のない社団などであることを立証した場合には、源泉徴収の必要はありません。
(１)法人税を納付する義務があること。
(２)定款、規約、日常の活動状況などから、団体として独立して存在していること。

　印紙税において、第17号文書の「金銭又は有価証券の受取書」であっても、受取人にとって、受け取った金銭などが営業に関しないものである場合には、非課税となります。
　 そして、受取人が個人の場合には、次のように取り扱われます。
　 「商人」としての行為は営業になる一方、事業を離れた私的日常生活に関するものは営業にはなりません。
　 なお、店舗などの設備がない農業等を行っている者が自分の生産物を販売する行為や、医師、弁護士、税理士などのいわゆる自由職業者の行為に関して作成される受領書は、営業に関しないものとして取り扱われます。

　別荘のように「生活に通常必要でない資産」の譲渡損失は、他の各種所得との損益通算ができません。
　 損益通算とは、不動産所得、事業所得、山林所得または譲渡所得（一定の居住用財産に係るもの）の金額の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除して通算することをいいます。
　 したがって、同じ種類の所得のうちに、黒字のものと赤字のものがあり、これを差引計算することは損益通算ではありません。
　 もし、別荘以外に土地の譲渡益があった場合は、その譲渡益から別荘の譲渡損を控除して、譲渡所得金額を計算することができます。

　電車やバスで通勤する人には、会社から定期券が支給されたり、給与に通勤手当として一か月分の定期代が含まれたりしています。税法では通勤に要する費用は、一定の限度額まで非課税となっています。
　その限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な方法による金額です。
　そして、その金額が一か月当たり一〇万円を超える場合には、一〇万円が非課税の限度額となります。
　なお、新幹線を利用した場合の運賃の額も「経済的かつ合理的な方法による金額」に含まれますが、グリーン料金は含まれません。

　一枚の価額が一〇万円未満のカーテンを数枚購入した場合に、それが消耗品となるのか、固定資産となるのかで判断に迷うことがあると思います。
　この場合、カーテンは一枚だけで機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされてはじめて、その機能を発揮するものと考えられます。
　したがって、カーテンの取得価額は、部屋ごとに購入した金額で判断することになります。
　一部屋分のカーテンの購入金額が一〇万円未満なら消耗品として損金経理すれば、その事業年度の損金の額に算入されます。一〇万円以上二〇万円未満の場合は一括償却資産とすることができ、二〇万円以上の場合は「器具及び備品」に計上し、その耐用年数は三年となります。

　労働組合のレクリエーション活動として、組合の役員と組合員、その家族等が参加する、労働組合主催の運動会が開催されることがあります。そのような場合、会社がその運動会に援助金を支給することもしばしばあると思います。
　労働組合に対して、使用者としての立場である会社が、そのレクリエーション費用を援助することは、金銭の無償贈与となり、法人税法上の寄付金となります。
　なお、この場合は、「一般の寄附金」として扱われ、他の「一般の寄附金」と合計して損金算入限度額の範囲で損金の額に算入されることになります。

　相続や遺贈等で得た財産ではなくても、実質的に同じであれば、法律的には相続や遺贈等によって得た財産とみなして相続税が課せられる場合があります。これが「みなし相続財産」で、死亡保険金や死亡退職金が代表的なものです。
　死亡保険金は、被相続人の死亡によって受け取る保険金で、被相続人が保険料を負担していたものであり、法定相続人一人当たり五〇〇万円まで非課税扱いになります。
　ただし、非課税限度額適用は受取人が相続人である場合に限られます。
　死亡退職金は、被相続人の死亡で相続人等に支払われた退職金です。死亡退職金も法定相続人一人当たり五〇〇万円まで非課税扱いになります。

　相続や遺贈等で得た財産ではなくても、実質的に同じであれば、法律的には相続や遺贈等によって得た財産とみなして相続税が課せられる場合があります。これが「みなし相続財産」で、死亡保険金や死亡退職金が代表的なものです。
　死亡保険金は、被相続人の死亡によって受け取る保険金で、被相続人が保険料を負担していたものであり、法定相続人一人当たり五〇〇万円まで非課税扱いになります。
　ただし、非課税限度額適用は受取人が相続人である場合に限られます。
　死亡退職金は、被相続人の死亡で相続人等に支払われた退職金です。死亡退職金も法定相続人一人当たり五〇〇万円まで非課税扱いになります。

　商品等の抽選券付販売により、顧客に賞金品の抽選券や旅行、観劇などの抽選券を交付した場合の費用については、抽選券を交付した段階で誰かに賞金品の交付等をすべき債務が成立し、その段階で必要経費に算入できるのではないか、という疑問が生じます。
　 しかし、所得税の取り扱いでは、賞金品にかかる費用は、当選者から抽選券の引き換えの請求があった日または旅行などを実施した日の属する年分の事業所得の金額の必要経費に算入することになっています。
　 ただし、当選者からの請求を待たないで、賞金品を送付する場合には、抽選の日の属する年分の必要経費に算入することができます。

　会社に消費税の納付義務があるか否かについては、通常、基準期間（前々事業年度）の課税売上高が一千万円を超えるか否かで判定します。
　設立一期目の会社については、基準期間が存在しないため、消費税は課税されないことになります。
　ただし、消費税法では「新設法人」の特例があり、「新設法人」に該当する場合は、一期目、二期目の会社でも、消費税の納税義務があります。
　新設法人とは「その事業年度の基準期間のない法人のうち、その事業年度開始の日における資金又は出資の金額が一千万円以上である法人」をいいます。
　したがって、資本金一千万円以上で設立した会社については留意が必要です。

問
　免税事業者から課税事業者になった場合、期首棚卸資産は仕入税額控除できますか。
答
　消費税免税事業者が課税事業者になった場合には、期首棚卸資産についての仕入税額控除が認められます。
　なお、棚卸資産に関する税額調整は、「原則課税」の場合についてだけ適用されるものであり、課税売上高から、みなし仕入率を適用して税額計算する簡易課税制度には、期首棚卸資産についての税額調整は認められません。
　また、税額控除の適用を受ける場合には、棚卸資産の明細を記録した書類を保存することが義務付けられ、七年間保存しなければなりません。

　個人事業税は、個人が営んでいる事業のうち、地方税法で定められた事業（法定事業）に対して課税される都道府県税（地方税）です。
　個人事業税は、事業所・事業所（事務所等を設けないで事業を行っている場合には、住所・居所のうちその事業と最も関係の深い場所）の所在地の都道府県が課税します。
　法人事業税と異なり、事業を営んでいる場合であっても、その事業が法定事業に該当しない場合には、個人事業税は課税されないことになります。
　事業税の課税対象とされる法定事業は、第一種事業（物品販売業、飲食店業などの三七業種）、第二種事業（畜産業などの三業種）、第三種事業（医業、税理士業などの三〇業種）の七〇業種です。

　社会保険料の事業主（会社）負担分については、その社会保険料の計算の基礎となった月の末日の属する事業年度の損金の額に算入することができることとされています。
　したがって、たとえば三月決算法人については、三月分の保険料（納付期限は、翌月末日であるため、四月三十日）のうち事業主負担分について、未払計上することにより、三月期の損金の額に算入することができます。
　また、三月三十一日が土曜日や日曜日など金融機関の休業日に当たった場合には、保険料の口座引き落としが四月になるため、二月分の保険料（納付期限は三月三十一日）のうち事業主負担分についても、未払計上することにより、三月期の損金の額に算入することができます。

　所得税法では、会社その他の団体の役員、顧問、相談役又は参与などで、常には出勤を要しない者に対し、その勤務する場所に出勤するために行う旅行に必要な運賃、宿泊費等の支出に充てるものとして支給される金品で、社会通念上合理的な理由があると認められる場合に支給されるものについては、旅費の非課税規定に準じて課税しなくて差し支えないとしています。
　たとえば、大阪に住んでいる非常勤取締役が、東京で行われる取締役会に出席するために支給された交通費について、通常必要な旅費に該当するものであれば、所得税は非課税として取り扱われることになります。
　通勤手当としての取扱いではありませんので、月額一〇万円の上限規定は適用されません。

問
　当社は欠陥商品の納品を受け、それを販売したため、その商品の回収代金等の損失を被りました。その納入業者と和解が成立し損害賠償金を受けることになりましたが、その収益はいつ計上すればいいのでしょうか。

答
　原則は、その支払を受けることが確定した日の属する事業年度の益金に算入します。ただし、実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金に算入することも認められます。
　ちなみに支払側は損害賠償金の額が確定した日の属する事業年度の損金として計上します。ただし、損害賠償金として申し出た金額をその申し出た日の属する事業年度の未払金として計上することも認められます。

問
　当社は、事務所開設のため中古建物を購入しました。事業開始前に、この建物に対し通常の維持管理に必要な雨漏りや床の補修工事を行なったうえで事務所として使用を開始しました。
　 これらの費用は修繕費でよろしいでしょうか。

答
　雨漏りや床の補修工事費用は、建物の取得価額に含める必要があります。
　 既存の建物に対する通常の維持管理等のために要するこれらの支出は修繕費に該当するものと思われますが、購入し事業の用に供するためのこれらの支出については、減価償却資産の取得価額となります。
　 事業の用に供する前か後かで、このように修繕費の取扱が異なります。

問
　本決算において、製造原価のうちに申告期限が到来していない事業所税を未払計上した場合には損金算入が認められていますが、この取扱いは仮決算による中間申告でも適用できますか。

答
　適用できます。
事業所税は給与総額と建物床面積を課税標準としており、費用と収益の対応を考慮し、原価算入分の未払計上を認めています。
　仮決算による中間申告は期首から六ヶ月の期間を一事業年度とみなして所得計算をすることから、本決算同様にこの期間に対応する事業所税相当額の未払計上をしたときは、損金算入が認められます。

問
　個人事業を廃止して法人成りした際に、一括償却資産を引き継ぎました。この場合、前年までに事業所得の計算上必要経費に算入していない未償却残額の取扱いはどうなりますか。
答
　一括償却資産として計算した資産は、その後の譲渡、除却等に関わらず三年間で均等償却することになります。
　ただし法人成りした場合には、事業が廃止されてしまいますので、一括償却資産の取得価格のうち必要経費に算入していない部分は、すべて事業を廃止した日の属する年分の事業所得の必要経費に算入してよいという取扱いになっています。

問
　当社は、従業員の労働意欲の向上・団結を図る目的とコミュニケーションのひとつとして、作曲家に依頼し、社歌を制作しました。 この費用は税務上どのように取り扱われますか。
答
　この費用は著作権の取得費用と考えられます。著作権は税務上、減価償却資産ではないため、費用かできないこととなります。
　しかし現実的には、この費用効果は永続するものとは考えづらく資産計上ではなく費用化するべきものと思われます。
　そこで法人税法では、社歌やコマーシャルソング等の制作のために要した費用の額は、その支出日の属する事業年度の損金の額に算入してもよいという取扱いになっています。

問
　法人が借地権の更新料の支払いをした場合、どのような取扱いとなるのでしょうか。
答
　支払った更新料は借地権の帳簿価額に加算されることとなり、損金に算入されません。
　 ただし、更新直前の帳簿価額に更新時の借地権の価額（時価）のうち、その更新料の額の占める割合を乗じて計算した金額をその事業年度の損金の額に算入ることとなります。
　 借地権は土地同様、減価償却資産ではないため契約期間で償却することはできませんが、更新時までの存続期間において権利としての価値が減少したものと考え、一定の金額を損金の額に算入するという取扱いとなっています。

問
　非上場会社が一〇〇万円の配当を支払う場合、二〇万円（二〇%）の源泉徴収が必要ですが、この二〇万円を徴収しないで一〇〇万円を支払ったときは、どのように取り扱われるのでしょうか。
答
　一二五万円の配当金の支払いに対し二五万円の源泉徴収があったものとして取り扱われます。
　 よって追加で納付する所得税二五万円について仮払金として経理し、相手に求償する場合には、仮払金として経理しても差し支えありません。

問
　当社は、確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受けていますが、決算期から二月以内に九〇〇万円の見込納付を行い、その後の延長期限内に確定申告書の提出を行わなかった場合、無申告加算税の計算はどのようになるのでしょうか。期限後申告による確定法人税額は一千万円です。
答
　この場合、差額の一〇〇万円ではなく一千万円が無申告加算税の計算と基礎となります。無申告加算税の計算の基礎は「納付すべき税額」と規定されているからです。
　無申告加算税の税率は、納付税額五〇万円以下の部分が十五％、五〇万円超の部分が二〇％（自主申告の場合は全て五％）となります。期限内に見込納付をしても無申告加算税の計算上は関係がありません。

問
　私は、病院を経営する医師ですが、誤診により手術が手遅れとなり、患者を死亡させてしまいました。そのため、紛争が生じ、私は職業柄、外聞を恐れ遺族との間で交渉した結果、示談が成立し、一千万円を支払いました。
　この場合の示談金は私の事業所得の計算上、必要経費に算入されますか？
答
　医師の誤診により紛争が生じていますが、刑事責任の追及が行われていないことを鑑みると、その誤診が故意又は過失に基づくものではないと解されますので、この示談金は必要経費に算入することができます。
　その誤診が故意又は重大な過失による場合は、必要経費算入が認められません。

問
　昨年、私と妻で五〇％ずつ所有している自宅を売却し、それぞれ一千万円ずつ譲渡益が計算されましたが、居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けたので、譲渡所得の金額はありませんでした。妻は専業主婦でこれ以外に収入はありませんが、私の所得税の計算上、控除対象配偶者とすることはできるのでしょうか？
答
　できません。
　控除対象配偶者は、その年の合計所得金額が三八万円以下と定められています。この合計所得金額は租税特別措置法に定められている特例の適用前の金額とされています。
　従って奥様の合計所得金額は一千万円となり、控除対象配偶者には該当しません。

問
　当社は給与規程に従い扶養手当を支給しています。
　この度、従業員に扶養手当の不正受給が発覚しましたので過去二年間に遡り、返還させることとしました。これとあわせて過去二年分については扶養控除の適用も受けられないこととなりました。
　この場合、所得税額の計算はどのようにすればよいのでしょうか？
答
　過去の手当等を遡及して返還させた場合の返還金は、その返還させた日の属する年分の給与から減算するのではなく、手当等が支給された年分の給与を遡及して訂正することとなります。また、扶養控除についても各年分に遡及して再計算することとなります。

問
　 私は、Yカントリークラブのゴルフ会員権（預託金方式）を平成二年に二〇〇万円で購入しました。その後、平成十八年に一八ホール増設に伴い三〇〇万円の追加保証金を支払いました。本年八月にこのゴルフ会員権を六〇〇万円で譲渡しましたが、追加保証金として支払った部分については短期譲渡所得となるのでしょうか？

答
　ご質問の追加保証金は、コースの増設に伴い支払われたものであって資産価値を増加させる資本的支出に類似するものと考えられ、新たな会員権を取得するために支払われたものではありません。従って、二〇〇万円と三〇〇万円に相当する部分を区分して所有期間を判定する必要はなく、すべてが長期譲渡所得（総合）に該当します。
　 なお、この掛金は小規模企業共済等掛金控除の大正となります。

問
　 当社の社長は、小規模企業共済に加入しており、先日、その掛金を当社の費用として支払いましたが、どのように処理すればよろしいですか？

答
　一定規模以下の法人の役員は小規模企業共済制度に加入できます。個人が加入する制度で、掛金はその個人が負担すべきものです。
　 従って、役員の掛金を法人が支払った場合には、その役員に対する給与とされ、この役員給与となる金額は、その経済的利益の額が毎月概ね一定であると認められますので、定期同額給与に該当し、原則として損金算入されます。しかし、過大役員給与に該当する場合には損金不算入とされます。
　 なお、この掛金は小規模企業共済等掛金控除の大正となります。

問
　 印紙税の還付請求期限はいつまでですか。

答
　 国税に係る過誤納金の国に対する請求権は、その請求することができる日から五年を経過することにより消滅することになっており、印紙税に関しても同様です。
　 「請求することができる日」とは、例えば、印紙納付の方法によるものであれば印紙を貼り付けた日です。
　 したがって、還付についての確認申請書及び過誤納の事実を証するために必要な文書その他の物件をすべて備えて納税地の所轄税務署長に提出及び提示したときを基準として、印紙を貼り付けた日から五年を経過しているかどうかにより判断します。

問
　 使用人の退職を防止するために特定の使用人を高級料理店等においてもてなした場合には、その費用は福利厚生費、交際費等、給与のいずれに該当するのでしょうか？

答
　 交際費等に該当します。
役員及び使用人の全員を対象として慣行的に行われる慰労会等の費用で通常必要と認められる費用は、福利厚生費に該当します。
また、役員又は使用人の接客費用を法人が負担した場合であってもそれが個人的費用であって法人の業務とは関係がないときは、その役員又は使用人に給与を支給したものとされます。
　 ご質問の場合は、福利厚生費にも給与にも該当しないことから、交際費等に該当することとなります。

問
　 私は会社員ですが、過去の年分の医療費等を調べたところ、医療費控除の適用を受けられることが判明しました。
この場合何年分遡って還付申告書を提出することができますか？

答
　 所得税法では、医療費控除等を適用する場合のように、確定申告書を提出する義務はないものでも源泉徴収税額や予定納税額が納めすぎになっている場合には、その納めすぎになっている税額の還付を受けるための還付申告書を提出することができることになっています。
還付申告書の提出は、還付申告する年分の翌年一月一日から五年間行う事ができます。
　 したがって、これまでに申告をしていなかった場合は、平成十五年分までの医療費控除について遡って申告することができます。

問
　 亡父の賃貸アパートを兄弟三人で共同相続しましたが、現在、遺産分割協議中です。この不動産から生ずる所得は、どのように取り扱われるのでしょうか？

答
　 共同相続財産について未分割である場合のその相続財産は、各共同相続人の共有に属するものとされますので、その相続財産から生ずる所得は、各共同相続人に、その相続分（遺言により相続分の指定があるときは指定相続分、それ以外の場合は法定相続分）に応じて帰属するものと解されます。
　 なお、後日、遺産分割された場合でも、過去の申告を訂正する必要はなく、その分割の日以後に生じた不動産所得は実際に相続した人の相続分に応じて申告することとなります。

　退職者が在職中に所得税法に規定する障害者になったことにより、その日以後ほとんど勤務に復さず退職した場合、その者の退職所得控除額は、原則として、通常の退職所得控除額に１００万円を加算した金額とされています。
なお、次に掲げる場合には、障害者に該当するものとして取り扱われます。

（1）
　 障害者に該当することとなった後一応勤務に復したが、平常の勤務に復することができないままその勤務に復した後概ね六ヶ月以内に退職した場合

（2）
　 障害者に該当することとなった後一応平常の勤務には復したが、その勤務に耐えられないで、その勤務に復した後概ね二ヶ月以内に退職した場合

問
　私は開業医（青色申告）で、医院は借地の上に建て、地主に毎年七月末日に一年分の地代を先払いしています。昨年分までは地代の必要経費算入については期間対応で計上していましたが、本年から支払いの都度必要経費に算入したいと思っていますが認められますか？

答
　 各種所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、その年に債務確定しているものですから、その年に支払った前払費用の額は、その年分の必要経費に算入されません。
　 しかし、前払費用の額でその支払った日から一年以内に役務の提供を受けるものは、その支払った金額を継続して支払日の属する年分の必要経費としているときは、それを認めることとしています 。

問
　私は洋服の卸売業者ですが、取引先の借入金の保証人となってしまいました、この度、その取引先が倒産して行方不明になったために保障額の１００万円を支払いました。この求償権の行使は到底不可能ですが、その損失を本年分の事業所得の必要経費に算入できますか。なお、その取引先とは１０年来の取引で、取引高は売上高の５０％程度を占めており、今後の受注増加も約束されていました。

答
　 所得税法では、事業遂行上生じた保証債務の履行に伴う求償権が行使不能になった場合、必要経費として認められます。ご質問の場合は、保証人となった背景から、その保証債務は事業遂行場生じたものと考えられますので、本年分の必要経費に算入して差し支えないと思われます。

問
　私は、会社の業績不振のため、先月突然解雇されました。その際、会社から退職金1000万円のほか解雇予告手当50万円の支払いを受けました。この解雇予告手当は給与所得の収入金額となるのでしょうか？

答
　 いいえ、退職所得として取り扱われます。
　労働基準法では、原則として「使用者は労働者を解雇するときは、少なくとも30日前にその予告をしなければならず、その予告をしない場合には、30日分以上の平均賃金を払わなければならない」こととされています。
　 この規程によって支払われた解雇予告手当は、解雇すなわち退職を原因としての一時に支払われるものですから、退職所得に該当することとなります。

問
　父の死亡により、貸アパートを母、兄と私の三人で共同相続しましたが、遺産分割協議中です。この不動産から生ずる所得は母の名義の預金口座で管理していますが、その所得全額を母の所得として申告するのでしょうか？

答
　共同相続財産が未分割である場合のその相続財産は、各共同相続人に属するものと解されています。従って、その相続財産から生ずる所得は、各共同相続人にその相続分に応じて帰属し、各共同相続人は法定相続分に応じて申告することとなります。
　たとえ、特定の者がその所得を管理している場合であっても、その特定の者だけにその所得が帰属するものとして、全額をその人の所得として申告することはできません。

問
　買掛金をその支払期日よりも前に支払ったことにより仕入先から収受した仕入割引は受取利息と同質のものであると考え、消費税の計算上、非課税売上として取り扱ってよいのでしょうか？

答
　仕入割引や売上割引は、会計上は利子的な性格を有するものとして営業外損益として処理することとされていますが、消費税法上は、返品・値引などと同様に、仕入代金や売上代金のマイナス項目として取り扱うこととされています。
　したがって、ご質問の仕入割引は課税仕入項目のマイナスとして取扱い、仕入税額控除額を減少させることとなります。

問
　被相続人甲の長男乙は相続開始以前に死亡しており、乙の長女丙が甲の代襲相続人となりましたが、相続放棄をしています。しかし、甲からの遺贈財産があるため相続税申告をする必要がありますが、この場合、相続税法一八条の規定による相続税額の二割加算の適用を受けるのでしょうか？

答
　同規定の適用を受けるのは、相続等により財産を取得した者が、その被相続人の一親等の血族及び配偶者以外である場合です。この場合の一親等の血族には代襲相続人を含みます。
　しかし、相続放棄した代襲相続人は相続人ではなくなり、一親等の血族でもないわけですから同規定適用を受けることとなります。

問
　当社はレストラン経営をしておりますが、得意先の接待のために当社のレストランを利用しています（料金は支払っていません）。この場合の交際費等の金額は、売上金額としなければならないのでしょうか？

答
　交際費等とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のため支出するもの」とされています。
　したがって、ご質問の場合の交際費等の金額は、売上金額ではなく、売上原価(材料費、人件費その他の諸費用）の金額によることとされます。

　簡易課税を選択していた事業者が、基準期間の課税売上高が免税点である１千万円以下となり消費税の納税義務を免除され、その後に基準期間の売上高が１千万円超５千万円以下となり、再び課税事業者となった場合の仕入税額控除額計算は、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出していない限りは、簡易課税によることとなります。
　 また、簡易課税を選択していた事業者が、基準期間の課税売上高が５千万円を超え、原則課税による仕入税額控除額計算をしている場合においても、その後に基準期間の課税売上高が１千万円超５千万円以下となったときは、簡易課税による仕入税額控除額計算をすることとなります。
　 一度、届出書の履歴をご確認されてはいかがでしょうか？

　法人が、その役員又は使用人が死亡したために社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが死亡した役員などの地位、会社に対する功績等を総合勘案して、相当と認められるものであり、かつ、その負担した費用が社葬のために通常要するものであると認められるときは、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。
　 なお、社葬のために通常要する費用とは、通常は、会葬のための費用をいい、遺族が個人的に負担すべき密葬の費用、墓石及び墓地の購入費、戒名料、法会に要する費用などはこれに含まれません。
　 また、会葬者の持参した香典等を遺族の収入とした場合には、法人の収入としないことができます。

最近、企業イメージの一新のため社名変更を行う会社が少なくありません。この社名変更費用の税務上の取扱いは次のとおりです。

1. コンサルティング費用
   その支出の効果が一年以上に及ぶものと認められますので、繰延資産である開発費として取り扱い、任意償却することができます。
   
2. ロゴマーク等の商標登録費用
   商標権の登録費用は、無形固定資産の商標権として取扱い、耐用年数１０年として償却します。
   
3. メディアへのPR広告費用
   PR広告費用や不特定多数の者に配布する小額物品に係る費用は、広告宣伝費として損金参入します。

問
　当社は自動車メーカーですが、製品の販売促進を目的として、商品附帯方式で交通傷害をサービスしています（購入者は個人に限定）。掛金は当社で負担しますが、保険金は購入者に支払われます。
　この場合の保険料及び保険金の課税上の取扱いを教えてください。

答

1. 保険料について（法人税）
   貴社が負担した保険料は、一般的には販売促進費として考えられますから保険料の支払期日の属する事業年度の損金とされます。
2. 保険金について（所得税）
   購入者が、身体の障害に基因して受け取る損害保険契約に基づく保険金は、所得税法上非課税とされます。

問
父は生前、次の生命保険料を支払っておりましたが、父の死亡に伴う相続税の課税関係について教えてください。

1. 契約者・被保険者＝私（長男）
2. 契約者＝父・被保険者＝母

答

1. 保険契約者が被相続人以外であるあなたですから、その生命保険契約の権利はあなたが相続によって取得したものとみなされます。
2. 保険契約者が被相続人であるお父様なので、その生命保険契約の権利は、みなし相続財産とはならず、本来の相続財産として相続税の課税対象となります。

なお、いずれも相続税の対象とされる金額は、原則として解約返戻金相当額とされます

相続税の計算上、相続人が負担した次に掲げる葬式費用は遺産額から差し引くことができます。

1. 葬式等に際した埋葬、火葬、納骨又は遺骨の回送その他の費用（仮葬式と本葬式を行ったときは、その両方にかかった費用が認められます）
2. 葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められる費用（寺院等に対する読経料、お布施、戒名料等）
3. 1〜2のほか、葬式前後に生じた出費で通常葬式に伴う費用
   （会葬御礼費用、お通夜費用、飲食等費用）
4. 死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬費用

なお、香典返礼費用、初七日・四十九日等の費用、墓地等の買入・借入費用は対象となりません。

　A.　譲渡所得の収入計上時期は、原則として、その資産の引渡しがあった日とされています。
　しかし、納税者の選択により、その資産の譲渡契約の効力発生日によることも認められています。
　ご質問のケースでは、原則的取扱いとして平成19年分の譲渡所得として申告しても良いですし、平成18年分の譲渡所得として申告することもできるということとなります。

　問．当社の本店所在地A市では、固定資産税の賦課決定が、毎年６月１０日に行われます。また、当社は４月決算法人ですが、この６月１０日に賦課決定された固定資産税を、未払い計上することができますか？

　答．ご質問の場合の固定資産税の未払計上は認められません。
　 固定資産税の損金算入時期は、原則として、賦課決定のあった日の属する事業年度です。
　 たとえ納税義務の発生がその年１月１日の所有に係るものであっても賦課決定の日より前に損金算入することは認められていません。

　業績の回復等により、遡及的に役員報酬を増額改訂して一括支給した場合には、たとえその支給額が、株主総会の決議で定められた報酬限度額以下であっても原則としてその増額部分は役員賞与とされ、損金算入されません。これは、予定された基準に基づく規則的・定期的な給与ではないことや利益処分的性格が強いと考えられること等の理由によるものです。
　しかし、次の要件をいずれも満たしている場合には、例外的に遡及増額改訂による一括支給額が役員報酬として取り扱われます。

1. その決議が定時に開催される株主総会でなされていること
2. 増額改訂がその決議の日の属する事業年度開始の日以後に行われることとなっていること。

Ｑ．平成１６年中に父からの贈与について相続時精算課税制度を選択し、適用を受けています。平成１７年中に父から１００万円、母から８０万円の贈与を受けましたが、どのように申告すればよいのでしょうか？

Ａ．母からの贈与については１１０万円の基礎控除額が今までどおり使えますが、父からの贈与については、すべて申告書を提出しなければなりません。つまり相続時精算課税制度を選択した親から受ける選択後の贈与は、金額の多少に関らず、すべての贈与について申告が必要となります。
　 なお、保険金の受取りや、資産の名義変更など、気づかないうちに税法上の贈与行為を行なっていないか注意が必要です。

Ｑ．最近は「オレオレ詐欺」や「ネット詐欺」など物騒な事件をよく耳にします。万が一、このような詐欺の被害にあった場合は、所得税の計算上、雑損控除の対象とすることができるのでしょうか？

Ａ．残念ながら、雑損控除の対象にはなりません。なぜなら、雑損控除は「災害・盗難・横領」による損失のみを控除対象としているため、「詐欺」による損失は控除できないということとなります。
　 なお、地震により損害を受けた場合や空き巣に入られ、現金や貴金属（１個又は１組の価額が３０万円超のものを除きます）が盗難にあった場合は、その損失額（被害額）を雑損控除の対象とすることができます。ただし、保険金等で補填される金額は、その損失額から控除しなければなりません。

　利益が順調に計上される会社においては、その決算対策として色々な方策が採られていると思います。ただし、ちょっとした思い込みで税務当局から否認を受けることも少なくないようです。ここでは、役員報酬の捉え方を見ていきます。
　 使用人に対する給与は、労働に対する対価として雇用契約に基づき支払われるもので、日々の労働により会社側に給与の支払義務が発生するため、給与の締切日が２５日となっている場合には、２６日から月末までの未払給与の計上は税務上も認められています。
　 これに対し、役員報酬は、会社の業務執行に関する包括的な委任契約に基づく対価であり、日割計算は馴染まず、使用人と同じような未払給与の計上は認められていませんのでご注意ください。

　消費者に商品の販売をした際、消費者がその商品購入時まで使用してきた物品を販売業者が下取りをする場合がよくあります。
　 この場合の消費税法の取扱いは、商品の売上（課税資産であれば課税売上）と下取りによる商品の仕入（課税資産であれば課税仕入れ）の二つの取引に区分することとなっています。
　 つまり、下取りは、差引後の純額で認識する値引きとは取扱いが異なり、総額（両建て）で認識しなければならないということです。
　 これは当事者が簡易課税制度を選択している場合、課税売上高に影響するため要注意です。
　 なお、取引相手が課税事業者か免税事業者かどうかは、当事者の消費税法上の取扱いには影響しないという点にも留意が必要です。

　所得税法では、事業所得や不動産所得の計算上、同一生計親族に支払う家賃や管理費などの経費は、青色事業専従者給与、事業専従者控除を除き、必要経費に算入することはできません。
しかし、その同一生計親族が支払う経費がある場合には、その経費は事業所得等の計算上、必要経費とされます。
たとえば、妻所有の建物で夫が事業をしている場合、妻に対して家賃を支払っても所得税法上、必要経費とは認められませんが、その建物の固定資産税や減価償却費などは夫の事業所得の計算上、必要経費に算入されることとなります。
なお、妻に対して家賃を支払っていなくてもこれらの経費は夫の事業所得の計算上、必要経費に算入されます。

　企業が、デパート等に商品を納入している場合、そのデパートの売り場に、いわゆるマネキンと呼ばれる職業紹介所から紹介を受けて販売店員を派遣することがよくあります。
　 この場合、職業紹介所は、企業の要望に応じて職業を紹介するものであり、人材派遣のように自己が雇用する使用人を派遣するものとは異なります。ですから、紹介を受けた企業が、マネキンを直接雇用することとなります。
　 したがって、紹介を受けた企業がマネキンに支払う対価は、給与に該当します。
　 また、職業紹介所を通じて給与を支払うこととしている場合であっても、そのマネキン個人に直接支払うべきものを単に事務手続きの都合で職業紹介所を介しているにすぎませんので、その紹介を受けた企業に源泉徴収義務があることとなります。

　印紙税の納付は、通常、作成した文書に印紙を「はり付ける」ことにより、納付をしますが、この「はり付け」による納付の方法によって、印紙税を納付することとなる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその２倍に相当する金額との合計額、すなわち、当初に納付すべき、印紙税の額の３倍に相当する過怠税が徴収されることになります。
　 ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは１．１倍になります。
　 また、「はり付けた」印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。

　交通事故の加害者から、被害者が死亡したことに対しての損害賠償金を遺族が受けたときは、相続税の対象とはなりません。
　この損害賠償金は遺族の所得になりますが、所得税法上、非課税規定がありますので、税金はかかりません。
　損害賠償金には、慰謝料や逸失利益の補償金などがあります。逸失利益の補償金とは、もしその人が生きていれば得ることができる所得の補償金のことです。
　なお、被相続人が損害賠償金を受け取ることに生存中決まっていたが、受け取らないうちに死亡してしまった場合には、その損害賠償金を受け取る権利、すなわち債権が相続財産となり、相続税の対象となります。

　源泉徴収義務者が、弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。
この報酬・料金には、謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものもすべて含まれます。ただし、会社などで、直接負担した旅費や宿泊費などは、含めなくてもよいことになっています。
　また、報酬・料金の金額の中に消費税及び地方消費税の額が含まれている場合は、原則として、その額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において、報酬・料金の金額と明確に区分されている場合には、その額を源泉徴収の対象に含めなくてもよいことになっています。
なお、源泉徴収税額は支払金額の１０％（支払金額が１００万円超の場合は超える部分について２０％）です。

　建物を貸借し、その建物に内部造作を行った場合には、その内部造作を一つの資産として耐用年数を見積もって償却を行います。この場合の耐用年数はその造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もります。
　ただし、その建物の賃貸借について貸借期間の定めがあり、その貸借期間の更新ができないもので、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることができないものについては、その貸借期間を耐用年数として償却することができます。
　なお、同一の建物についてされた造作は、そのすべてをまとめて一つの資産として償却をしますから、その耐用年数は、造作の種類別にではなく、その造作全部を総合して見積もることになります。

　中古の減価償却資産を取得した場合の耐用年数は法定耐用年数によらず、次に掲げるものを使うことができます。

1. 事業に供した時以後の使用可能期間を見積もった年数
2. 1.の見積りが困難なときは次の算式により計算した年数
   
   1. 法定耐用年数の全部を経過した資産については、その法定耐用年数の２０％に相当する年数
   2. 法定耐用年数の一部を経過した資産については、その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の２０％に相当する年数を加えた年数。

なお、算出した年数の１年未満の端数は切捨て、その年数が２年未満の場合には２年とします。

　青色申告書を提出する法人又は個人事業者が、特定情報通信機器等の取得等をして事業供用した場合には、特別償却（取得価額の５０％）又は特別控除（取得価額の10％）の適用が受けられます。
ただし、この特例を適用した資産については、次の３つの特例を併用することはできません。
（１）少額の減価償却資産の取得価額の損金算入（取得価額１０万円未満の減価償却資産を全額損金算入する制度）
（２）一括償却資産の損金算入（取得価額２０万円未満の減価償却資産を原則３年で損金算入する制度）
（３）中小企業の者等の少額減価償却資産の損金算入（青色申告書を提出する中小企業者等が取得価額３０万円未満の減価償却資産を全額損金算入する制度）

　法人が役員又は使用人の死亡に際し、社葬を行うことがあります。
　この場合の社葬費用については、死亡した者の経歴、地位、法人の規模などからみて社葬を行うことが相当であり、かつ、社会通念上、通常要すると認められる金額を、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入できます。
　ただし、遺族が負担すべきものは社葬費用としては認められません。例えば、密葬の費用、墓石、仏壇、位牌等の費用、墓地の購入費用又は永代使用料、香典返しなどです。
　これらの費用を負担すると、遺族に対する経済的利益の供与となりますので注意が必要です。
また、受け取った香典については法人の収入として収益に計上せず、直接遺族の収入とすることができます。

　相続税の計算をする際に、相続税の遺産に係る基礎控除額は、一千万円に法定相続人の数を乗じて得た金額と五千万円との合計額とされています。
　被相続人に養子がある場合に、この法定相続人の数にカウントされる養子の数は、被相続人に実子がいるときは一人、被相続人に実子がいないときは二人までとされています。
　この養子の数の制限については、基礎控除額の算定だけでなく、相続税の総額を計算する場合、死亡保険金や死亡退職金の非課税限度額の計算をする場合にも適用されます。
　ただし、民法上の特別養子縁組による養子になった人や配偶者の実子で被相続人の養子となった人などについては、実子として取り扱われます。

　平成１７年分の所得税から、老年者控除（年齢６５歳以上の人で合計所得金額が一千万円以下の人が対象、控除額５０万円）が廃止されます。
　これに伴って、給与所得者で扶養控除等（異動）申告書を提出している人（甲欄適用者）の源泉徴収について、注意する必要があります。
　甲欄適用者については、扶養親族等の数に応じて、源泉徴収する税額が異なりますが、平成１６年１２月までに支給する給与については、老年者について扶養親族等の数に１人としてカウントしますが、平成１７年１月以降支給する給与については、扶養親族等の数に含めないことになります。
　したがって、支給額がまったく同じであっても、１月分以降の源泉徴収税額は、増加することになります。

−商売と経営は違う。商売人と経営者とはどう違うのか−
　「商売人は、売ったり買ったりすること自体が好きな人。ほとんどの中小企業の社長は、その意味で経営者ではないと思う。経営者とは、しっかりした目標を持ち、計画を立て、その企業を成長させ収益を上げる人のことだ」
　ユニクロのブランド名で知られる（株） ファーストリテイリングの柳井正会長は、チェーン展開を本格的にやるために、単なる商売好きから経営者に生まれ変わらなくてはならない、との覚悟のもとに前記のように言ったのです。
　現在、金融機関をはじめ取引関係者が、商店主の方、町の中小工場主の方に求めているのは、”経営者であること” です。まずは、自社の目標と今後三年間の中期計画を立ててみましょう。

　使用可能期間が１年未満、または取得価額が１０万円未満（中小企業は特例により３０万円未満）の資産については、少額減価償却資産として、事業に使用した事業年度でその取得価額の全額を損金の額に算入することができます。
　この取得価額については、通常１単位として取引されるその単位ごとに判定します。
　なお、少額減価償却資産は、事業に使用した事業年度でその取得価額の全額を損金経理している場合に限り、損金の額に算入することができることとされています。
　したがって、事業に使用した事業年度でいったん資産計上したものについては、通常の減価償却資産と同様に減価償却することになりますので、その後の事業年度で一時に損金経理したとしても、減価償却限度額を超える金額は損金の額に算入できません。

　消費税で簡易課税制度を選択している場合には、第一種事業から第五種事業までの区分に応じたみなし仕入率を適用することになりますが、事業者が行う事業が第一種事業から第五種事業までのいずれの事業に該当するかの判定は、原則として、課税資産の譲渡等ごとに行うことになります。
　ところで、事業者が事業用固定資産の売却を行った場合には、たとえ卸売業者や小売業者であったとしても、その売却は第四種事業（みなし仕入率６０％）に該当することになりますので、注意する必要があります。
　なお、二種類以上の事業を営む場合、いずれか一種類の事業の課税売上高が、総課税売上高の７５％以上になるときは、その事業のみなし仕入率を全体に適用することができます。

　平成十六年度税制改正で、商業地等に対する固定資産税及び都市計画税について、負担水準（前年度課税標準額がその年度分の評価額に占める割合）の上限が法定された70％の場合に算定される税額から、負担水準60％から70％の範囲内でそれぞれの市町村（東京都の特別区ついては、都） の条例で定める負担水準により算定される税額まで、一律に減額することができる措置が新設されました。
　この特例は、平成十六年度分及び平成十七年度分の固定資産税及び都市計画税について適用されます。
　ただし、実際に商業地等の固定資産税及び都市計画税の減額措置を導入するかどうかについては、それぞれの市町村（東京都の特別区については、都）が判断することになります。

　毎月の給与から控除される所得税の源泉徴収税額は、原則として給与所得の源泉徴収税額表（月額表）を用いて計算しますが、パソコン等で機械計算を行う場合には、月額表の甲欄を適用する給与に限り特例が認められています。月額表は、社会保険料等控除後の金額の段階（階級）に応じて税額が定められています。これは各段階（階級）の中間値を前提とした税額となっていますが、機械計算の特例は、各段階（階級）の中間値ではなく、実際の金額に応じた税額によることを認めているものです。
　機械計算の特例を適用すると、毎月の税額に数十円の差が生じることがありますが、最終的に年末調整や確定申告で精算することになりますので、年税額に差が生じることはありません。

　消費税の課税事業者である個人が死亡した場合には、死亡した課税事業者の相続人は、死亡した人の納税地を所轄する税務署長に対して「個人事業者の死亡届出書」を速やかに提出しなければならないこととされています。
　また、相続によって事業を承継した場合には、新規開業の場合とは異なり、相続によって事業を承継した年において、基準期間となる前々年の被相続人の課税売上高が三千万円（平成十七年以降については一千万円）を越えている場合には、消費税の免税事業者には該当しませんので注意する必要があります。
　相続による事業の承継によって課税事業者となった場合には、「課税事業者届出書」を提出することになります。

　四月一日以後に開始する事業年度から、消費税の簡易課税制度の適用上限がニ億円から五千万円に引き下げられました。
　原則課税の場合には、課税仕入れに該当するかどうかの判断が重要になりますが、交際費については注意が必要です。
　お中元やお歳暮のように得意先などへの贈答品として物品を購入したり、得意先などの接待のために、飲食代を支払った場合には、課税仕入れに該当することになります。
　しかしながら、得意先などへ祝金、餞別、弔慰金などを支出した場合には、課税仕入れには該当しません。
　なお、使途不明金については、原則として仕入れ税額控除の対象とならないことになっています。

　固定資産税は、土地、家屋、償却資産に対して課税される市町村税（東京都の二十三区内は、都税）ですが、その納税義務者は賦課期日（一月一日）現在の所有者とされています。
　共有である固定資産については共有者の連帯納税義務となっていますので、例えば共有者の一人が行方不明のような場合には、残りの共有者が全額を負担することになります。
　ただし、区分所有家屋（分譲マンションなど）や一定の要件を満たす区分所有家屋の敷地については、共有物ではありますが、連帯納税義務が解除され、区分所有者は、それぞれの持分に応じた按分税額に対してだけ納税義務を負うことになっています。

　相続税や贈与税の申告をする場合の土地の評価については、路線価方式または倍率方式によることになります。
　このうち路線価地域において、私道など路線価の設定されていない道路のみに接している土地を評価する必要があるとにきは、特定の路線価の設定の申出をすることができます。
　この特定路線価の設定の申出は、「特定路線価設定申出書」に土地や道路の所在地などの必要事項を記載し、住宅地図や公図などを添付して、納税地を所轄する税務署長に提出することになります。
　なお、特定路線価の設定には、通常一か月程度かかるようですので、相続税や贈与税の申告期限を考えて、早めに申し出ることが必要です。

　個人から著しく低い価額で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、財産を譲り受けた人から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となります。
　ここでいう時価とは、その財産が土地や借地権、建物などである場合には、通常の取引価額に相当する金額により、それ以外の財産である場合には、その財産の相続税評価額をいいます。
　ただし、譲り受けた人が資力を喪失して債務を弁済することが困難であるため、その人の扶養義務者からその弁済に充てるための譲り受けであるときは、その債務を弁済することが困難である部分の金額については、贈与とみなされないことになっています。

　日本国内にある会社に勤めているサラリーマンが、1年以上の予定で海外の支店などに転勤したり、海外の子会社に出向したりする場合には、所得税法上の非居住者（日本国内に住所も1年以上の居所もない人）に該当することになります。
　非居住者については、国外勤務で得た給料に対して、原則として日本の所得税は課税されないことになっています。そこで、この場合には、非居住者となる出国のときに、1月1日から出国のときまでに支払いの確定した日本国内での給料を対象として、年末調整を行なうことになります。
　なお、国外における居住（滞在）期間が1年未満と見込まれる場合は、非居住者には該当しないことになります。

　印紙税の課税文書を作成した場合には、印紙税の納付が必要となりますが、印紙税の納付は、通常は、作成した課税文書に印紙を貼付し、消印することによって行います。
　課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額の三倍に相当する過怠税が徴収されることになります。ただし、調査を受ける前に、自主的に不能付を申し出たときは、過怠税の額は、その納付しなかった印紙税の額の1.1倍となります。
　また、貼付した印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。

　相続または遺贈によって財産を取得した法定相続人が満７０歳未満の障害者である場合には、相続税額の計算において、障害者控除として一定の金額を差し引くことができます。この場合の法定相続人には、相続の放棄をした人も含まれます。
　障害者控除の額は、その障害者が満７０歳になるまでの年数１年について６万円（特別障害者の場合は１２万円）として計算した額です。年数の計算に当たって、１年未満の期間があるときは１年に切り上げて計算します。
　なお、障害者控除額が、その人の相続税額より大きいため全額を差し引くことができない場合には、差し引くことのできない金額をその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。

　サラリーマン（給与所得者）が、その通勤に必要な交通機関の利用または交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額については、所得税は非課税とされています。
　ただし、非課税限度額は月額１０万円です。
　なお、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額には、新幹線通勤の場合の特急料金も含まれますが、グリーン料金については含まれませんので注意する必要があります。

　不動産の登記に関する登録免許税の税率が、税制改正により平成１５年４月１日より引き下げられました。
　また平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間は、特例として更に税率が２分の１となっています。
　所有権の移転登記に関しては、その登記の原因によって登録免許税の税率が異なっています。遺贈・贈与の場合については、２．０％（特例として１．０％）ですが、相続の場合については０．４％（特例として０．２％）とされています。
　ただし、法定相続人が遺贈により所有権の移転の登記を受ける場合については、相続による所有権の移転の登記に係る税率を適用することとされています。

　相続または遺贈によって財産を取得した人が、被相続人の配偶者、子、父母（一親等の血族）以外の人である場合には、その人に対して課税される相続税額については、算出税額に二割加算した金額となります。 　二割加算制度の対象とならない子には、実子だけでなく養子も含まれますが、被相続人の養子となったその被相続人の孫については、二割加算制度の対象となりますので注意が必要です。 　ただし、その孫が代襲相続人である場合は二割加算制度の対象とはなりません。 　なお、二割加算後の金額がその人の相続財産の課税価格に相続税の最高税率を乗じた額を限度とする規定は廃止されています。

　負担付贈与(第三者に対して債務を支払うことを条件とした財産の贈与)が行われた場合の贈与税については、贈与財産の価額からその負担額を控除した価額が課税対象となります。 　 この場合の課税価格は、贈与された財産の種類によって、算定方法が異なります。 　 　 贈与された財産が土地や借地権、家屋や構築物などであるときには、その贈与が行われたときにおける時価(通常の取引価額に相当する金額)から負担することとなる債務額を控除した価額によることになります。 　 また、贈与された財産が土地等や家屋等以外のものである場合には、その財産の相続税評価額から負担することとなる債務額を控除した価額となります。

　被相続人が死亡した場合に、遺族等が受け取る弔慰金や花輪代、葬祭料などについては、通常は相続税の課税対象にはなりません。 　 ただし、被相続人の雇用主等から弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、実質的にみて退職手当金等に該当すると認められる部分については、相続税の課税対象となります。 　 また、それ以外の部分については、次に掲げる金額を弔慰金等に相当する金額としてその金額を越える部分に相当する金額は退職手当金等として取り扱います。 　（１）被相続人の死亡が業務上の死亡であるときは、死亡当時の普通給与の三年分に相当する額 　（２）被相続人の死亡が業務上の死亡でないときは、死亡当時の普通給与の半年分に相当する額

　債務者が債務の弁済の担保としてその有する資産を譲渡した場合において、その契約書に次のすべての事項を明らかにし、かつ、その譲渡が債権担保のみを目的として形式的にされたものである旨の債務者及び債権者の連署による申立書を提出したときは、譲渡所得税の課税上、その譲渡はなかったものとして取り扱われます。
１.その担保に係る資産を債務者が従来どおり使用収益すること
２.通常支払うと認められるその債務に係る利子又はこれに相当する使用料の支払いに関する定めがあること
　なお、これらの要件のいずれかを欠くこととなった場合や債務不履行のため資産が弁済に充てられたときは、そのときに譲渡があったものとして取り扱われます。

　社員が海外の支店などに転勤した場合には、原則として日本に住所がなくなりますので、通常は、所得税法上の非居住者（日本国内に住所も一年以上の居所もない人）に該当することになります。
　非居住者に該当する場合には、転勤する日までに、転勤する人の年末調整をしなければならないことになっています。
　年末調整の対象となる給与は、転勤する日までの給与です。年末調整の際に控除する社会保険料や生命保険料については、転勤する日までに支払われたものだけが対象となります。ただし、配偶者控除や扶養控除などについては、一年分控除することができます。
　なお、社員の海外勤務に対する給与には、原則として日本の所得税は課税されません。

　相続税において、土地区画整理事業の施行区域内にある宅地については、仮換地の指定の有無やその仮換地の造成工事の進行状況に応じて評価することとなります。
　仮換地の指定を受けていないものについては従前の土地の価額に基づき、また、仮換地の指定を受けているものについてはその仮換地の価額に基づき、路線価方式または倍率方式のいずれかの方法で計算した金額によって評価します。
　ただし、その仮換地の造成工事が施工中で、その工事が完了するまでの期間が１年を超えると見込まれる場合の仮換地の価額は、その仮換地について造成工事が完了したものとして評価した価額の１００分の９５に相当する金額によって評価します。

　相続税や贈与税の財産評価を行う場合、建築基準法第四二条第二項に規定する道路に面しており、将来、建物の建替え時等に建築基準法の規定に基づいて、道路敷きとして提供しなければならない部分、いわゆるセットバックの部分を有する宅地の価額は、その宅地について道路敷きとして提供する必要がないものとした場合の価額から、その価額に次の算式により計算した割合を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価することになります。