与党の国会議員数が、参議院で過半数を割った状態。予算を除く法案の場合、衆議員で法案が可決しても参議院で可決しなければ法律は成立しません。ただし、参議院で否決後（参議院で60日以内に議決しなかった場合は否決したものとみなす）衆議院で3分の2以上で再可決すれば成立する規定があります。

　この9月に日本振興銀行が破綻し、一定額の預金を保護する「ペイオフ」が実施されましたが、一定額を超える部分が損失となった場合、残念なことに現行では雑損控除の対象になりません。雑損控除は、地震・風水害などの自然災害や、火災・火薬類の爆発など人為による災害、盗難・横領の場合等に限定されています。

　給与所得は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算します。この給与所得控除はサラリーマンの概算必要経費と位置付けられていますが、上限が無いことから高所得者に有利な制度となっているとの指摘があります。政府も見直しを検討しており、来年度税制改正の焦点となりそうです。

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）のうち、一定要件を満たすことにより国税庁長官の認定を受けたもの。個人や法人が認定ＮＰＯ法人へ寄附した場合、寄附金控除の適用や損金算入が認められます。平成13年度税制改正で創設され、平成22年8月1日現在、認定の有効期間内にあるＮＰＯ法人数は173法人です。

　法人所得に対する税負担割合。法人税30％と地方税の法人事業税9.6％、法人住民税（法人税率×17.3％）の合計ですが、法人事業税は損金算入されるため調整（109.6％で割る）され、実効税率は40.87％。ただし、中小企業は軽減税率の適用があり、また、地方税の税率は地方自治体により異なります。

　納税者の税務に関する権利・義務をわかりやすい言葉で説明した公文書。現在、OECD加盟国中、英米仏や韓国など24カ国が制定しており、納税者憲章、納税者権利宣言などの呼び方があります。我が国でも政府税制調査会が平成22年度税制改正で、その制定について1年以内を目途に結論を出すとしています。

　企業の税負担を軽減させる特別償却や税額控除など、租税特別措置の適用実態を明らかにするため、平成22年度税制改正で、租税特別措置の適用を受ける企業に対して堤出が義務付けられることになった書類。平成23年度4月1日以後に終了する事業年度の法人税の申告から適用されます。

　スキームとは、一般的には枠組みや仕組み、手法という意味ですが、税率の低い国に日本で課税すべき所得を移転するなど、海外取引を利用した課税逃れ商品等を「国際的租税回避スキーム」と呼んでいます。経済の国際化に伴い増加するスキームに対して、国税当局では、調査・情報収集を強化しています。

　法律上の特例の適用条件として、申告書の提出や申告書に一定の書類を添付することが求められている場合等に、申告書等の提出がなかったときでも、その提出がなかったことについてやむをえない事情があると税務署長が認めるときには、その後、申告書等を提出すれば適用を認める規定。

　国税の延滞税の税率は、法定納期限の翌日から�@2か月を経過する日までは「年7.3％」と「前年の11月30日の日銀が定める基準割引率＋4％」のいずれか低い割合、�A2か月経過後は年14.6％の2段になっています。利息制限法の上限金利は、貸付額に応じて15〜20％ですのでサラ金並みの金利と言えます。

　全省庁の事務次官が集まり閣議提出案件を調整していた事務次官会議が昨年9月に廃止されています。官僚のトップである事務次官に対し官僚機構の末端に位置するのが事務官。一文字入るか入らないかだけで天と地ほどの差がありますが、「次」の文字があるので事務次官の方が官職が下と思う人も中にはいるようです。

　豪雪地では積もった雪の重みで家がつぶされる恐れもあることから、屋根の雪下ろしは冬の作業として欠かすことができません。この雪下ろしを業者に依頼した場合、雪下ろし費用は、雪による被害の発生を防止するためのやむを得ない支出として、雑損控除の対象となります。

　日本酒（清酒）は、正月には欠かせないお酒といえます。清酒の中でも高級酒と言われている吟醸酒は、精米歩合60%以下のものを指します。たとえば精米歩合60%の場合は、玄米の表層部を40%削り取ることをいいます。ちなみに、通常の清酒は75%以下、家庭で食べる白米は92%程度の精米歩合です。

　国税庁の発表によると、平成20年度の新規発生滞納額は8,988億円で、このうち、消費税の滞納が最も多く、全体の半分近い4,118億円を占めています。20年秋からの経済不況は21年度の滞納額に影響するため、赤字であっても納税が必要となる消費税の滞納額が、21年度は大幅に増えることが予想されます。

　税務調査にも一定の制限があり、税法では、日没後から日の出前までは調査をすることができないと定めています。このため、季節によって調査に取りかかる時刻も違ってくることになります。ただし、日没前に調査に取り掛かった場合は、日没後まで継続できる規定になっています。

　7月から、税務署の受付窓口が一本化されています。これまでは、用件に応じて法人や個人、資産等の担当部門の窓口に行っていましたが、申告書や申請書の提出、用紙や納税証明書の請求、税金の納付等については、新たに「管理運営部門」（同部門がない署は総務課等が担当）を設置し対応しています。

　日本の祝日を定めている「国民の祝日に関する法律」によれば、「その前日及び翌日が国民の祝日である日（国民の祝日でない日に限る）は、休日とする」と定めています。暦の関係で本年9月がこれに該当し、21日の敬老の日（9月の第3月曜日）と23日の秋分の日（秋分日）に挟まれた22日が休日になっています。

　外国為替証拠金取引のこと。外国為替（外国通貨）の売買により、為替差益や2つの通貨間の金利差から生じる利益を得るのが投資の目的。小額の証拠金（保証金）を担保にして、多額の取引ができることや、インターネットを利用して手軽にできることから個人投資家に人気がある反面、リスクもあります。

　居住用家屋に対して省エネ改修工事を行った場合には、一定要件のもと所得税の税額控除の適用が受けられますが、全ての居室の窓全部の改修工事が必要となりますので、 たとえば床断熱工事をする場合は、窓の改修工事と併せて行わないと減税が適用されません。

　「定額給付金」は、所得税、個人住民税とともに非課税扱いです。これに対し平成11年に実施された「地域振興券」は、一時所得扱いでした。地域振興券の対象者は、若い世代の親など可処分所得の比較的低い層であるため、50万円の特別控除額により課税されることはほとんどないという理由からでした。