▶2021年8月1日更新

税務と労務

新型コロナウイルス感染症に対する様々な措置が設けられています。
詳しくは国税庁HPをごらんください。
 

税務内容

日付

国 税

7月分源泉所得税の納付

8月10日

国 税

6月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)

8月31日

国 税

12月決算法人の中間申告

8月31日

国 税

9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合)

8月31日

国 税

個人事業者の消費税等の中間申告

8月31日

地方税

個人事業税第1期分の納付

都道府県の条例で定める日

地方税

個人住民税第2期分の納付

市町村の条例で定める日

ワンポイント

電子納税証明書の印刷利用が可能に
e-Taxで取得した電子納税証明書を紙に印刷したものは、これまで納税証明書として利用できませんでしたが、7月から電子納税証明書をPDFデータで受け取ることが可能となり、印刷したものを利用できるようになりました。これに伴い、証明書は偽造防止技術を施した新デザインに変更されています。

税金一口メモ

法人成りに伴う一括償却資産の必要経費算入
Q 個人事業を法人成りします。一括償却資産を法人に引き継ぎますが、前年までに必要経費に算入されていない金額はどのようになりますか。

 A 一度、一括償却資産としたものは、譲渡等があっても三年間にわたり均等償却を続けることになっています。
 一方、相続があった場合は、その取得価額のうち必要経費に算入されていない部分は、原則、死亡日の属する年分の必要経費に算入し、例外的に死亡日の属する年の翌年以後の各年分に対応する部分は業務を承継した者の必要経費に算入できます。
 したがって、法人成りの場合は、事業が廃止され、その事業を承継する人もいないので、全て廃業した日の属する年分の必要経費に算入するのが相当です。