海外取引企業等に対する二重課税を回避する一方、脱税の防止を図るために、2国間で締結する協定が租税条約。昨年11月には香港との間で協定を締結しています。国税庁によると、日本の税務当局が平成21年4月〜22年3月までの1年間に行った租税条約に基づく税務情報の交換件数は50万件にのぼっています。

　リベートは「売上割戻し」や「販売奨励金」とも言われており、下記のいずれかにより、得意先である事業者に対して金銭で支出するものであれば、交際費には該当しません。
(１)売上高若しくは売掛金の回収高に比例して支出する費用
(２)売上高の一定額ごとに支出する費用
(３)得意先の営業地域の特殊事情や協力度合い等を勘案して支出する費用
　なお、取引先の役員や従業員個人に対して支出する場合は交際費に該当します。
　また、物品の交付などは交付基準が販売実績などに応じるものであっても、原則として交際費に該当します。